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 「契約書・特約店契約書(1)」の文例

このページは、「契約書・特約店契約書(1)」の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)を提供しています。

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<契約書・特約店契約書(1)>

特約店契約書


 株式会社 甲野 (以下、「甲」という。)と株式会社 乙川 (以下、「乙」という。)は、乙を甲の特約店とする特約店契約を、以下の通り締結した。
 
第1条  甲は、乙に対し、別紙記載の商品(以下「商品」という)を継続的に売渡し、乙はこれを買受けたうえ、甲の特約店としてこれを販売する。

第2条  乙は、下記店舗を甲の特約店都とし商品の販売を行う。
 @ 本店
 A ○○○○支店
 B ○○○○支店
2  乙は、新規に支店を開き、甲特約店とする場合には、別途甲との契約を締結しなければならない。

第3条  乙は、自己の名において商品を販売し、広告、看板等に甲の特約店であることを表示する。

第4条  甲は、甲の特約店である乙の店舗から半径10キロメートル以内に、別の特約店を設置しない。
2  乙は、商品と同種類似の商品は販売しない。

第5条  乙は、毎月○○日までに、翌月分の購入数量を注文書により発注する。甲乙間の売買価格は、別途定める。
2  甲が、前項注文書受領後○○日以内に変更の申立をしなければ、注文書通り売買契約は成立したものとみなす。
3  乙は、毎月各商品につき、〇○○〇を最低量として購入しなければならない。

第6条  乙は、商品受領の際、点検のうえ、受領書を交付する。
2  乙は、受領書交付後は、商品の返品はできない。

第7条  売買代金は、受領書交付後○○日以内に、甲に振込み支払う。

第8条  甲は、乙に対し、商品の販売価格を指定する。
2  乙は、商品の販売価格を値下げする際には、事前に甲と協議しなければならない。

第9条  乙は、本契約による債務及び損害賠償の保証として金〇○○〇円を甲に預ける。
2  保証金には、利息を付せず、本契約終了後速やかに乙の甲に対する債務を控除した残金を乙に返還する。

第10条  甲は、乙において次の各号の一つに該当する場合、何ら催告することなく直ちに本契約を解除することができる。
@ 一度でも、売買代金の支払が遅滞したとき
A 信用状態の悪化等あるいはその他契約の解除につき、相当の事由が認められるとき

第11条  本契約の有効期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの満○○年間とするが、期間満了の○○か月前までに甲乙いずれかから相手方に対して本契約終了の書面による意向表明がなされなかった場合は、期間満了日から更に○○年間延長されるものとし、以後も同様とする。

第12条 本契約に定めのない事項、又は本契約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上、これを決定する。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

   平成〇〇年〇〇月〇〇日

                     (甲) ○○県○○市○○○○
                         株式会社 甲野
                         代表取締役  甲野太郎

                     (乙) ○○県○○市○○○○
                         株式会社 乙川
                         代表取締役  乙川次郎



 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書文例集 (総合目次)

ビジネス文書「特約店・代理店・フランチャイズに関する契約書」の文例
契約書・特約店契約書(1)
契約書・特約店契約書(2)
契約書・代理店契約書(1)
契約書・代理店契約書(2)
契約書・フランチャイズ契約書(1)
契約書・フランチャイズ契約書(2)


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




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