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 「契約書・代理店契約書(2)」の文例

このページは、「契約書・代理店契約書(2)」の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)を提供しています。

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<契約書・代理店契約書(2)>

代理店契約書


 株式会社 甲野 (以下、「甲」という。)と株式会社 乙川 (以下、「乙」という。)は、次のとおり代理店契約を締結した。

第1条  甲は、乙を代理店として指定する。

第2条  乙は、甲の製造販売する商品(付属商品目録記載の商品)について、個別売買に際し、甲の代理人であることを明示して販売しなければならない。

第3条  乙の有する甲の代理人としての権限は、取引先との間の下記@〜B行為に限定する。
@ 売買契約の締結
A 商品の納入
B 売買代金の請求及び受領

第4条  乙は、取引先に見積書を提出した場合、遅滞なく、甲に提出しなければならない。
2  乙は、取引先より注文書を受領した場合、遅滞なく、甲に提出しなければならない。
3  乙が、取引先と売買契約を締結した場合、遅滞なく、契約書を甲に提出しなければならない。

第5条  乙は、自己が成約した売買契約の代金回収については、原則として乙の責任でなさなければならない。

第6条  甲が乙に支払う販売手数料は、乙による商品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。

第7条  乙は、本契約後、甲の製造販売する商品について知り得た営業上及び技術上の秘密を第三者に漏洩してはならない。


第8条  乙は、本契約の保証金として、金〇〇〇万円を甲に支払い、本日甲はこれを受領した。
2  前項保証金は、本契約終了の際、乙の甲に対する債務等を清算した残額を、利子を付けず契約終了から〇〇週間以内に甲が乙に対して返還する。

第9条  乙は、甲の代理店以外の業務を取扱う際には、甲の承諾を得なければならない。

第10条  甲、乙は、次の各号の一つに該当する場合、期限の利益を失い、相手方に対し催告をしないで直ちにこの契約及び個別契約を解除できる。
@ 本契約あるいは個別契約の条項に違反したとき
A 信用状態の悪化等あるいはその他契約の解除につき、相当の事由が認められるとき

第11条  本契約の有効期間は、本契約成立後〇年間とし、期間満了〇ヶ月前までに、甲乙が互いに相手方に対し文書による更新拒絶の申出をしない限り、さらに〇年間更新されるものとし、以後も同様とする。

第12条  本契約は、平成○○年○○月○○日より○○年間効力を有するものとする。ただし、期間満了○○か月前までに、甲乙いずれかから相手方に対して本契約を終了する旨の書面による通知がなされない場合には、さらに○○年間延長するものとし、以後も同様とする。

第13条  本契約が終了したときは、乙は直ちに甲の代理店である旨の表示を中止するものとし、以後、甲の代理店である旨を一切表示してはならない。

第14条  本契約に関する紛争の管轄裁判所は、甲の本店所在地を管轄する裁判所とする。

第15条  本契約に定めのない事項、又は本契約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上、これを決定する。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

   平成〇〇年〇〇月〇〇日

                     (甲) ○○県○○市○○○○
                         株式会社 甲野
                         代表取締役  甲野太郎

                     (乙) ○○県○○市○○○○
                         株式会社 乙川
                         代表取締役  乙川次郎



 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書文例集 (総合目次)

ビジネス文書「特約店・代理店・フランチャイズに関する契約書」の文例
契約書・特約店契約書(1)
契約書・特約店契約書(2)
契約書・代理店契約書(1)
契約書・代理店契約書(2)
契約書・フランチャイズ契約書(1)
契約書・フランチャイズ契約書(2)


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




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