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 「契約書・建物賃貸借契約書(1)」の文例

このページは、「契約書・建物賃貸借契約書(1)」の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)を提供しています。

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<契約書・建物賃貸借契約書(1)>

建物賃貸借契約書


 賃貸人 甲野太郎 を甲、賃借人 乙川次郎 を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。
 

第1条(建物賃貸借)
  甲は、乙に対し、下記店舗(以下「本件店舗」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。

     所在        ○○○○
     家屋番号     ○○○○
     種類        ○○○○
     構造        ○○○○
     床面積       ○○○○
      

第2条(期間)  
 甲は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間、本件店舗を乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。

第3条(使用目的)  
 乙は、本件店舗を乙の経営する○○○店として利用するほか、甲の書面による事前の承諾のない限り、他の用途に用いてはならない。

第4条(賃料)  
 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までにその翌月分を甲に持参する方法で支払う。ただし、甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。

第5条(保証金)
 乙は、甲に対し、保証金として金○○○○円を本契約締結と同時に預託し、甲はこれを受領した。
2 保証金は無利息とする。
3 乙は、本件店舗を明渡すまでの間、保証金をもって賃料その他の債務と相殺することはできない。

第6条(権利金)
 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、権利金として金○○○○円を支払う。ただし、権利金は、いかなる事由が生じた場合でも返還しない。

第7条(内装等) 
 本件店舗の内装、その他の設備等は、建物に付属し独立の権利に服さないものとし、引渡を受けた際の原状のまま、これを利用する。
2 乙は、前項の設備等を変更する場合は、あらかじめ甲と事前に協議し、甲の書面による承諾を得た上で、乙の費用で実施する。
3 前項によって変更された設備等に関する権利は、すべて甲に属し、乙は、設備変更に関して、甲に対し、必要費ないし有益費の償還請求権、造作買取請求権その他いかなる名目における請求権も有しない。
4 乙は、本件店舗を甲に対して明渡す際には、内装その他の設備につき、甲の許可に基づいて変更を加えた際の原状を回復するものとする。

第8条(権利譲渡) 
 乙は、甲と協議のうえ、本契約上の地位を第三者に移転することができる。
2 甲は、正当な事由なくして、前項の権利移転の承認を拒むことはできない。
3 上記移転は保証金返還請求権の譲渡を含むものとする。

第9条(保証金の返還)
 本契約が終了し、甲は、乙から本件建物の明渡しを受けた場合、遅滞なく保証金を返還する。ただし、甲は、本件建物の明渡しに際し、乙に対して未払賃料請求権、原状回復費用請求権その他本契約に関して乙の債務不履行による損害賠償請求権を有している場合には、保証金をこれらの債務の弁済に充当することができ、その残額を乙に返還すれば足りる。

第10条(協議)  
 甲と乙は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、この契約各条項に定めのない事項が生じたときや、この契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、互いに誠意をもって協議の上解決する。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

   平成〇〇年〇〇月〇〇日

                       (甲) 住所  ○○県○○市○○○○
                           氏名  甲野太郎

                      (乙) 住所  ○○県○○市○○○○
                           氏名  乙川次郎



 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書文例集 (総合目次)

ビジネス文書「建物の賃貸借に関する契約書」の文例
契約書・建物賃貸借契約書(1)
契約書・建物賃貸借契約書(2)
契約書・建物賃貸借契約書(3)
契約書・社宅使用契約書
契約書・事務所賃貸借契約書(1)
契約書・事務所賃貸借契約書(2)
契約書・マンション賃貸借契約書
契約書・アパ−ト賃貸借契約書
契約書・店舗賃貸借契約書


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




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