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 「契約書・建物賃貸借契約書(3)」の文例

このページは、「契約書・建物賃貸借契約書(3)」の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)を提供しています。

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<契約書・建物賃貸借契約書(3)>

建物賃貸借契約書


 賃貸人 甲野太郎 を甲、賃借人 乙川次郎 を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。
 

第1条(賃貸借契約)
  甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物(以下、「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。

第2条(期間) 
 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。

第3条(契約の更新)
甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。
2 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。

第4条(使用目的) 
 乙は、本件建物を○○以外の目的に利用するほかに他の用途に使用しないものとする。

第5条(賃料) 
 本件建物の賃料は1か月○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに、甲の指定する銀行口座宛に振込む方法で支払うこととする。

第6条(保証金) 
 乙は、この契約の債務の履行を確保するため、金○○○○円を保証金として、甲に預託し、甲はこれを受領した。また、この保証金は無利息とする。

第7条(解除) 
 下記の場合、甲は、乙に対して何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとする。
@ 乙が○○か月以上賃料の支払を怠ったとき
A 本件建物を第4条の目的以外の用途で利用したとき
B 本件建物を転貸し又は本件建物の賃借権を譲渡したとき

第8条(保証金の返還) 
 甲は、本契約が終了し、乙から本件建物の明渡しを受けた場合、その明渡し完了日に遅滞なく保証金を返還する。ただし、甲は、本件建物の明渡しに際し、乙に対して未払賃料請求権、原状回復費用請求権その他本契約に関して乙の債務不履行による損害賠償請求権を有している場合には、保証金をこれらの債務の弁済に充当することができ、その残額を乙に返還すれば足りる。

第9条(管轄の合意) 
 甲及び乙は、この契約に関する紛争については、賃貸人である甲の住所地を第一審の管轄裁判所とすることに合意した。
 
第10条(協議)
  甲と乙は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、この契約各条項に定めのない事項が生じたときや、この契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、互いに誠意をもって協議の上解決する。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

   平成〇〇年〇〇月〇〇日

                       (甲) 住所  ○○県○○市○○○○
                           氏名  甲野太郎

                      (乙) 住所  ○○県○○市○○○○
                           氏名  乙川次郎




 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書文例集 (総合目次)

ビジネス文書「建物の賃貸借に関する契約書」の文例
契約書・建物賃貸借契約書(1)
契約書・建物賃貸借契約書(2)
契約書・建物賃貸借契約書(3)
契約書・社宅使用契約書
契約書・事務所賃貸借契約書(1)
契約書・事務所賃貸借契約書(2)
契約書・マンション賃貸借契約書
契約書・アパ−ト賃貸借契約書
契約書・店舗賃貸借契約書


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




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