ようこそビジネス文書文例集へ・連絡文書・通達文書・稟議書・案内文書・届出書
TOP
プライバシーポリシー
豊富なフォーマット集でビジネス文書の作成をサポート ・契約書・内容証明郵便・挨拶状・手紙



 「契約書・社宅使用契約書」の文例

このページは、「契約書・社宅使用契約書」の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)を提供しています。

「ビジネス文書文例集」は、社内文書(連絡文書・通達文書・稟議書・案内文書・届出書・人事労務総務経理文書)や社外文書(取引文書・通知文書・社交文書)をはじめ、契約書・内容証明郵便・挨拶状等のビジネス文書の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)や 社内・社外への手紙の書き方等ビジネスの現場で役立つ知識を豊富にご提供いたします。



<契約書・社宅使用契約書>

社宅使用契約書


 株式会社 甲野 (以下、「甲」という。)と、乙川次郎(以下、「乙」という。)は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 甲野 ○○社宅(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。
 

第1条(入居の許可)
 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。
2  乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。

第2条(社宅使用料) 
 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払わなければならない。
2  前項の支払は、毎月〇〇日(金融機関の休業日はその前日)翌月分の使用料を、乙の銀行口座より自動引き落としにて行う。

第3条(禁止事項) 
 乙は、社宅の使用に関し、以下の事項を行ってはならなず、乙がこの禁止事項に違反した場合には、甲は、乙に対して本件社宅の退去を命じることができる。
@ 本件社宅の現状を変更すること
A 乙の家族以外の者を入居させること
B 動物を飼育すること

第4条(損害の補填) 
 乙又は乙と同居する家族が、故意又は過失によって本件社宅を毀損、損壊するに至った場合には、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。

第5条(退去) 
 次の場合、乙及び乙の家族は、〇〇日以内に本件社宅を退去しなければならない。
@ 乙が甲を退職した場合
A 乙が、甲の命によって、○○県外の支店に転勤した場合
B 第3条の禁止事項に反し、甲が乙に対して本件社宅の退去を命じた場合

第6条(明渡) 
 前条によって、乙が本件社宅を退去する際には、乙は、本件社宅○○○号室のすべての動産及び本件社宅敷地内に乙の搬入した動産を引上げ、本件社宅○○○号室につき、経年的な変化を除いた入居当時の状態を回復しなければならない。
2  前条によって、乙が本件社宅を退去する場合には、その当該月の社宅使用料については退去日までの日割りとする。
 
 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

 平成〇〇年〇〇月〇〇日

                 (甲) 住所 ○○県○○市○○○○
                     商号 株式会社 甲野
                     代表者  代表取締役 甲野太郎

                 (乙) 住所 ○○県○○市○○○○
                     氏名 乙川次郎



 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書文例集 (総合目次)

ビジネス文書「建物の賃貸借に関する契約書」の文例
契約書・建物賃貸借契約書(1)
契約書・建物賃貸借契約書(2)
契約書・建物賃貸借契約書(3)
契約書・社宅使用契約書
契約書・事務所賃貸借契約書(1)
契約書・事務所賃貸借契約書(2)
契約書・マンション賃貸借契約書
契約書・アパ−ト賃貸借契約書
契約書・店舗賃貸借契約書


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




ホームページ内に記載されている情報及び画像の無断転載を禁止します。