ようこそビジネス文書文例集へ・連絡文書・通達文書・稟議書・案内文書・届出書
TOP
プライバシーポリシー
豊富なフォーマット集でビジネス文書の作成をサポート ・契約書・内容証明郵便・挨拶状・手紙



 「契約書・農地売買契約書(1」の文例

このページは、「契約書・農地売買契約書(1)」の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)を提供しています。

「ビジネス文書文例集」は、社内文書(連絡文書・通達文書・稟議書・案内文書・届出書・人事労務総務経理文書)や社外文書(取引文書・通知文書・社交文書)をはじめ、契約書・内容証明郵便・挨拶状等のビジネス文書の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)や 社内・社外への手紙の書き方等ビジネスの現場で役立つ知識を豊富にご提供いたします。



<契約書・農地売買契約書(1)>

農地売買契約書


 売主 甲野太郎 (以下、「甲」という。)は、買主 乙川次郎 (以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の農地(以下、「本件農地」という。)を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。
 
第1条  本件農地に対する本件売買契約は、農地法第3条の許可を条件とする。
2  売買代金は、金〇〇〇〇円とする。
3  乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。
4  手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。

第2条  甲と乙は、農地法第3条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。
2  甲又は乙は、前項に定める許可申請について必要な準備をした上で、相手方に対し許可申請協力を請求したにもかかわらず、遅滞なくこれに応じない場合は、直ちに本契約を解除することができる。

第3条  前条の許可申請に対し、不許可処分が確定した場合は、甲、乙いずれからも本契約を解除することができる。

第4条  乙が、同許可申請を取下げたときは、甲、乙いずれも本契約を解除することができる。

第5条  甲は、本件農地につき、その引渡まで保管に関する一切の責任を負い、許可が得られたら、直ちに、乙に本件農地を引渡すとともに所有権移転登記申請手続をおこなう。
2  甲は、前項の移転登記に関する費用を負担する。

第6条  乙は、甲に対し、前条第1項の手続終了後、直ちに残代金を支払う。

第7条 甲と乙は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、この契約各条項に定めのない事項が生じたときや、この契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、互いに誠意をもって協議の上解決する。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

   平成〇〇年〇〇月〇〇日

                       (甲) 住所  ○○県○○市○○○○
                           氏名  甲野太郎

                      (乙) 住所  ○○県○○市○○○○
                           氏名  乙川次郎



 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書文例集 (総合目次)

ビジネス文書「不動産売買に関する契約書」の文例
契約書・土地売買契約書(1)
契約書・土地売買契約書(2)
契約書・借地権付建物売買契約書(1)
契約書・借地権付建物売買契約書(2)
契約書・区分所有建物売買契約書
契約書・土地売買予約契約書
契約書・土地建物売買契約書(1)
契約書・土地建物売買契約書(2)
契約書・土地建物売買契約書(3)
契約書・土地建物売買契約書(4)
契約書・農地売買契約書(1)
契約書・農地売買契約書(2)


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




ホームページ内に記載されている情報及び画像の無断転載を禁止します。