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 「契約書・土地売買契約書(1)」の文例

このページは、「契約書・土地売買契約書(1)」の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)を提供しています。

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<契約書・土地売買契約書(1)>

土地売買契約書
 
  
 甲野太郎 (以下、「甲」という。)と、乙川次郎 (以下、「乙」という。)とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地(以下、「本件土地」という。)の売買に関し、次の通り契約する。
 
  
第1条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これ買受ける。
 
第2条 本件土地の代金は、1平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。
 
第3条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。
 
第4条 所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄登記所において行うものとし、その日までに、甲乙双方は、所有権移転登記手続に必要な書類を準備しておくものとする。
 
第5条 本件土地の引渡しは、平成○年○月○日午前○時に、甲乙立会いのもとに、現地でこれを行うものとし、甲は、この引渡しに支障のないように、準備をととのえておくものとする。
2 甲は、前項の引渡しにあたっては、現実の引渡しと共に、別に引渡しを証する書面を乙に交付するものとする。
  
第6条 本件土地実測に要する費用は甲の、所有権移転登記申請に要する費用は、引渡しに要する費用は、乙の負担とする。  
 2 本件土地に課せられる公租公課は、所有権移転登記の日をもって区分し、その前日までは甲の、その日以後は乙の負担とする。
 
第7条 甲は、乙に対し、本件土地について、抵当権、根抵当権等その価値を減ずる担保物件等の設定のないこと、賃借権、地上権、地役権等、その使用収益を妨げるべき用役権等のないことを各保障する。
2 万一、第三者から権利の申出等があるときは、甲において、一切引受け解決し、乙に一切迷惑をかけないことを約する。
  
第8条 平成○年○月○日までは、甲は手附金の倍額を乙に支払い、乙は手附金を放棄して、この契約を解除することができる。
 
第9条 甲において、第4条に定める準備をしなかったとき、第5条第1項の引渡しをしないとき、第6条第1項に定める事項に違反したときは、乙は、何ら事前の催告なくして、この契約を解除することができる。
 2 乙において、第3条に定める金員の支払いをしないときは、甲は、何らの事前の催告なくして、この契約を解除することができる。
3 前各項に定める解除に伴う損害金は、金○○○○円也とする。
 
第10条甲と乙は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、この契約各条項に定めのない事項が生じたときや、この契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

   平成〇〇年〇〇月〇〇日

                     (甲) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  甲野太郎

                     (乙) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  乙川次郎



 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書文例集 (総合目次)

ビジネス文書「不動産売買に関する契約書」の文例
契約書・土地売買契約書(1)
契約書・土地売買契約書(2)
契約書・借地権付建物売買契約書(1)
契約書・借地権付建物売買契約書(2)
契約書・区分所有建物売買契約書
契約書・土地売買予約契約書
契約書・土地建物売買契約書(1)
契約書・土地建物売買契約書(2)
契約書・土地建物売買契約書(3)
契約書・土地建物売買契約書(4)
契約書・農地売買契約書(1)
契約書・農地売買契約書(2)


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




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