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 「契約書・労働契約書(3)臨時雇用」の文例

このページは、「契約書・労働契約書(3)臨時雇用」の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)を提供しています。

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<契約書・労働契約書(3)臨時雇用>

労働契約書

 雇用主 株式会社 甲野 (以下、「甲」という。)と 労働者 乙川次郎 (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。

第1条  乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。
@ 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日〜平成〇〇年〇〇月〇〇日
A 就業場所 〇〇〇〇
B 業務内容 〇〇〇〇

第2条  乙の勤務時間は、次の通りとする。
@ 勤務時間  午前○時〜午後○時迄(内休憩時間○時間)
A 休日     4週を通じ○日とする。

第3条  乙の賃金は、次の通りとする。
@ 本給     給金〇〇円
A 支払方法  毎月〇〇日(支払日が銀行休日に当たるときは前日)

第4条  第1条の契約期間の満了をもって、本契約は終了する。
2  乙は、第3条の賃金のほかに一切の請求をしない旨を約し、また、本契約期間内に故意又は過失により甲に損害を与えた場合は、賠償責任を負う。

第5条  第1条の契約期間内といえども、甲は、次の理由により、契約期間を短縮し、又は解雇することができる。ただし、乙が任意に退職する場合又は甲が乙を解雇する場合は、それぞれ30日前までに相手方に通知しなければならない。
@ 本人の勤務状態、健康状態等が悪化した場合
A 〇〇〇〇

第6条  本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

   平成〇〇年〇〇月〇〇日

                  雇用主(甲) 住所  ○○県○○市○○○○
                          会社名 株式会社 甲野
                          代表者 代表取締役 甲野太郎

                  労働者(乙) 住所  ○○県○○市○○○○
                          氏名  乙川次郎



 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書文例集 (総合目次)

ビジネス文書「雇用・労働に関する契約書」の文例
契約書・労働契約書(1) 契約書・労働契約書(2)
契約書・労働契約書(3)臨時雇用 契約書・労働契約書(4)アルバイト
契約書・労働契約書(5)パートタイマー 契約書・労働契約書(6)試用
契約書・入社誓約書(1) 契約書・入社誓約書(2)
契約書・入社誓約書(3) 契約書・身元保証書(1)
契約書・身元保証書(2) 契約書・出向契約書(1)
契約書・出向契約書(2) 契約書・出向契約書(3)
契約書・労働者派遣契約書(1) 契約書・労働者派遣契約書(2)
契約書・秘密保持誓約書(1) 契約書・秘密保持誓約書(2)
契約書・秘密保持誓約書(3)


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




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