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 「契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(3)」の文例

このページは、「契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(3)」の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)を提供しています。

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<契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(3)>

債務承認並びに債務弁済契約書


 債権者 甲野太郎 (以下、「甲」という。)、債務者 乙川次郎 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 丙山三吉 (以下、「丙」という。)は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。


第1条  乙及び丙は、甲に対し、連帯して、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。

第2条  乙は甲に対し、前項の金員のうち元金〇〇〇〇円を、次の通り分割して甲方に持参又は分割して支払う。

 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円

第3条  乙及び丙が前条の金員の支払を一度でも怠ったときは、当然に期限の利益を失い、乙及び丙は、甲に対し、連帯して第1条の合計金員から前条の既払金を控除した残額を直ちに支払う。

第4条  乙及び丙が、期限の利益を失うことなく第2条の金員を完済したときは、甲は乙及び丙に対し、第1条のその余の支払債務を免除する。

第5条  甲、乙及び丙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に関し、本契約書に定める以外に何らの債権債務のないことを確認する。                              

第6条  本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙丙誠意をもって協議の上解決するものとする。

 以上、本契約成立の証として、本書を三通作成し、甲乙丙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

   平成〇〇年〇〇月〇〇日

                 債権者(甲) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  甲野太郎

                 債務者(乙) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  乙川次郎

              連帯保証人(丙) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  丙山三吉



 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書文例集 (総合目次)

ビジネス文書「金銭の貸借に関する契約書」の文例
契約書・金銭消費貸借契約書(1)
契約書・金銭消費貸借契約書(2)
契約書・金銭消費貸借契約書(3)
契約書・金銭消費貸借契約書(4)連帯保証人付
契約書・金銭消費貸借契約書(5)連帯債務
契約書・金銭消費貸借契約書(6)手形貸付
契約書・金銭消費貸借契約書(7)根抵当権を設定
契約書・金銭消費貸借契約書(8)根抵当権を設定
契約書・金銭借用書(1)
契約書・金銭借用書(2)
契約書・金銭借用書(3)
契約書・金銭準消費貸借契約書
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(1)
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(2)
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(3)
契約書・債務弁済契約書


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




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