ようこそビジネス文書文例集へ・連絡文書・通達文書・稟議書・案内文書・届出書
TOP
プライバシーポリシー
豊富なフォーマット集でビジネス文書の作成をサポート ・契約書・内容証明郵便・挨拶状・手紙



 「契約書・金銭消費貸借契約書(4)連帯保証人付」の文例

このページは、「契約書・金銭消費貸借契約書(4)連帯保証人付」の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)を提供しています。

「ビジネス文書文例集」は、社内文書(連絡文書・通達文書・稟議書・案内文書・届出書・人事労務総務経理文書)や社外文書(取引文書・通知文書・社交文書)をはじめ、契約書・内容証明郵便・挨拶状等のビジネス文書の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)や 社内・社外への手紙の書き方等ビジネスの現場で役立つ知識を豊富にご提供いたします。



<契約書・金銭消費貸借契約書(4)連帯保証人付>

金銭消費貸借契約書

                          
貸主 甲野太郎 (以下、「甲」という。)、借主 乙川次郎 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 丙山三吉 (以下、「丙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。

第1条  甲は乙に対し、本日、金〇〇〇〇円を貸付け、乙はたしかにこれを借受け、受領した。

第2条  乙は甲に対し、前条の借入金〇〇〇〇円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回にわたり、甲方に持参又は送金して割賦弁済する。
    
第3条  利息は元金に対し年〇〇%の割合とする。

第4条  利息は、借入日を第1回とし、以後毎月〇〇日までに翌月〇〇日までの分を前払する。ただし、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、平成〇〇年〇〇月〇〇日までの利息は借入時に支払う。

第5条  期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年〇〇%の割合による遅延損害金を支払う。

第6条  乙について次の事由の一つでも生じた場合には、甲からの通知催告がなくても、乙は当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払う。
@ 第2条の分割金又は第3条の利息を期限に支払わないとき。
A 乙が甲に通知なくして住所を変更したとき。

第7条  連帯保証人丙は、乙がこの約定によって負担する一切の債務について、乙と連帯して保証し、乙と連帯して履行の責を負う。
 
第8条  本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙丙誠意をもって協議の上解決するものとする。

 以上、本契約成立の証として、本書を三通作成し、甲乙丙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

   平成〇〇年〇〇月〇〇日

                  貸主(甲) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  甲野太郎

                  借主(乙) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  乙川次郎

              連帯保証人(丙) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  丙山三吉



 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書文例集 (総合目次)

ビジネス文書「金銭の貸借に関する契約書」の文例
契約書・金銭消費貸借契約書(1)
契約書・金銭消費貸借契約書(2)
契約書・金銭消費貸借契約書(3)
契約書・金銭消費貸借契約書(4)連帯保証人付
契約書・金銭消費貸借契約書(5)連帯債務
契約書・金銭消費貸借契約書(6)手形貸付
契約書・金銭消費貸借契約書(7)根抵当権を設定
契約書・金銭消費貸借契約書(8)根抵当権を設定
契約書・金銭借用書(1)
契約書・金銭借用書(2)
契約書・金銭借用書(3)
契約書・金銭準消費貸借契約書
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(1)
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(2)
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(3)
契約書・債務弁済契約書


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




ホームページ内に記載されている情報及び画像の無断転載を禁止します。