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 「契約書・金銭消費貸借契約書(7)根抵当権を設定」の文例

このページは、「契約書・金銭消費貸借契約書(7)根抵当権を設定」の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)を提供しています。

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<契約書・金銭消費貸借契約書(7)根抵当権を設定>

根抵当権設定及び金銭消費貸借契約書

                     
 甲野太郎 (以下、「甲」という。)、乙川次郎 (以下、「乙」という。)、丙山三吉 (以下、「丙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約を締結した。
 

第1条  甲は、乙に対し、次の通り金銭を貸付け、乙はこれを受領した。
@金額      金〇〇〇〇円也
A弁済期限    平成〇〇年〇〇月〇〇日
B弁済方法    平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで
  毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回の元金均等分割弁済
C利息年     〇〇%
D利息の支払日 毎月〇〇日
E遅延損害金 年〇〇%

第2条  乙は、次の場合には、甲からの通知催告がなくても当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとする。
@ 分割弁済金若しくは利息を1回でも期限に支払わないとき。
A 乙が国税滞納処分又はそれによる差押を受けたとき。
B 抵当物件が滅失し、毀損し、又はその価格が著しく減少したとき。
C その他この契約に違反したとき。

第3条  第1条の金銭消費貸借契約に基づき、乙が甲に対して負担する債務を担保するため、丙の所有する後記土地の上に次の根抵当権を設定する。
@被担保債権の範囲    〇〇〇〇の債権
A極度額金          〇〇〇〇円
B確定日           定めない
C債務者           住所  ○○県○○市○○○○
                 氏名  乙川次郎

第4条  丙は、甲に対し、本契約締結後遅滞なく根抵当権設定登記手続をし、登記手続費用は丙の負担とする。

第5条  本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙丙誠意をもって協議の上解決するものとする。


  < 土地の表示 >

       所在地  〇〇県〇〇市○○○○  
       地 番  〇〇番
       地 目   〇〇
       地 積  〇〇u
 
以上、本契約成立の証として、本書を三通作成し、甲乙丙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

貸主・根抵当権者(甲) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  甲野太郎        

                  借主(乙) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  乙川次郎        

              根抵当権設定者 (丙) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  丙山三吉 



 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書文例集 (総合目次)

ビジネス文書「金銭の貸借に関する契約書」の文例
契約書・金銭消費貸借契約書(1)
契約書・金銭消費貸借契約書(2)
契約書・金銭消費貸借契約書(3)
契約書・金銭消費貸借契約書(4)連帯保証人付
契約書・金銭消費貸借契約書(5)連帯債務
契約書・金銭消費貸借契約書(6)手形貸付
契約書・金銭消費貸借契約書(7)根抵当権を設定
契約書・金銭消費貸借契約書(8)根抵当権を設定
契約書・金銭借用書(1)
契約書・金銭借用書(2)
契約書・金銭借用書(3)
契約書・金銭準消費貸借契約書
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(1)
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(2)
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(3)
契約書・債務弁済契約書


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




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