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 「契約書・金銭借用書(2)」の文例

このページは、「契約書・金銭借用書(2)」の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)を提供しています。

 「ビジネス文書文例集」は、社内文書(連絡文書・通達文書・稟議書・案内文書・届出書・人事労務総務経理文書)や社外文書(取引文書・通知文書・社交文書)をはじめ、契約書・内容証明郵便・挨拶状等のビジネス文書の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)や 社内・社外への手紙の書き方等ビジネスの現場で役立つ知識を豊富にご提供いたします。



<契約書・金銭借用書(2)>

金銭借用書

  貸主 甲野太郎 殿


金〇〇〇〇円也


 借主 乙川次郎 (以下、「乙」という。)は、貸主 甲野太郎 (以下、「甲」という。)より金銭消費貸借のため同金額を受取り、借用いたしました。
 
第1条  乙は、同元金を平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛計〇〇回の月賦で返還いたします。

第2条  乙は、元金に対し、年〇〇%の利息を毎月〇〇日限り当月分を支払いたします。

第3条  期限後又は期限の利益を失ったときは、乙は、年〇〇%の割合による遅延損害金を支払いたします。

第4条  乙は、乙が次の場合に該当するときは、甲より通知催告なくして当然期限の利益を失い、即時一切の残存債務全額を弁済することを確約いたします。
@ 月賦金又は利息を期限に支払わないとき

第5条  連帯保証人 丙山三吉(以下、「丙」という。」は、本消費貸借に基づき乙が負担する一切の債務を保証し、乙と連帯して債務履行の責任を負います。

第6条  乙及び連帯保証人丙は、本消費貸借による支払を甲の住所に持参して行います。

第7条  乙及び連帯保証人丙は、本消費貸借に関する訴につき、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審裁判所とすることに合意いたします。

第8条  乙及び連帯保証人丙は、本件債務を履行しないときは、各自の全財産に直ちに強制執行を受けても異議がないことを承諾し、本証書に基づく公正証書の作成のため、委任状と印鑑証明書を各1通甲に交付しました。

 
 上記の条項を承認し、確実に遵守することを誓約し、本証書を差入れます。
  
              平成〇〇年〇〇月〇〇日
             
                  借主(乙) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  乙川次郎

              連帯保証人(丙) 住所  ○○県○○市○○○○
                         氏名  丙山三吉  



 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書文例集 (総合目次)

ビジネス文書「金銭の貸借に関する契約書」の文例
契約書・金銭消費貸借契約書(1)
契約書・金銭消費貸借契約書(2)
契約書・金銭消費貸借契約書(3)
契約書・金銭消費貸借契約書(4)連帯保証人付
契約書・金銭消費貸借契約書(5)連帯債務
契約書・金銭消費貸借契約書(6)手形貸付
契約書・金銭消費貸借契約書(7)根抵当権を設定
契約書・金銭消費貸借契約書(8)根抵当権を設定
契約書・金銭借用書(1)
契約書・金銭借用書(2)
契約書・金銭借用書(3)
契約書・金銭準消費貸借契約書
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(1)
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(2)
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(3)
契約書・債務弁済契約書


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




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