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 「ビジネス文書文例集」は、社内文書(連絡文書・通達文書・稟議書・案内文書・届出書・人事労務総務経理文書)や社外文書(取引文書・通知文書・社交文書)をはじめ、契約書・内容証明郵便・挨拶状等のビジネス文書の文例(書式・雛形・例文・様式・書き方・テンプレート・フォーマット・サンプル)や 社内・社外への手紙の書き方等ビジネスの現場で役立つ知識を豊富にご提供いたします。




 ビジネス文書「社内文書」の文例
ビジネス文書「入社・採用」に関する文書の文例
社内文書・採用試験の案内通知書 社内文書・入社試験の案内通知書
社内文書・面接試験の案内通知書 社内文書・採用内定通知書(1)
社内文書・採用内定通知書(2) 社内文書・採用内定通知書(3)
社内文書・採用内定通知書(4) 社内文書・採用内定通知書(5)
社内文書・採用内定通知書(6) 社内文書・採用通知書(1)
社内文書・採用通知書(2) 社内文書・採用通知書(3)
社内文書・採用通知書(4) 社内文書・採用通知書(5)
社内文書・不採用通知書(1) 社内文書・不採用通知書(2)
社内文書・不採用通知書(3) 社内文書・不採用通知書(4)
社内文書・不採用通知書(5) 社内文書・入社誓約書
社内文書・身元保証書(1) 社内文書・身元保証書(2)
社内文書・機密保持誓約書


ビジネス文書「退社・退職」に関する文書の文例
社内文書・定年退職通知書(1) 社内文書・定年退職通知書(2)
社内文書・定年退職通知書(3) 社内文書・退職願


ビジネス文書「解雇・解雇予告」に関する文書の文例
社内文書・解雇通知書(1) 社内文書・解雇通知書(2)
社内文書・解雇通知書(3) 社内文書・解雇予告通知書(1)
社内文書・解雇予告通知書(2) 社内文書・解雇予告通知書(3)
社内文書・解雇予告通知書(4) 社内文書・解雇予告通知書(5)
社内文書・解雇予告手当支払通知書


ビジネス文書「懲戒処分」に関する文書の文例
社内文書・懲戒処分通知書・減給(1)
社内文書・懲戒処分通知書・減給(2)
社内文書・懲戒処分通知書・減給(3)
社内文書・懲戒処分通知書・出勤停止(1)
社内文書・懲戒処分通知書・出勤停止(2)


ビジネス文書「辞令」に関する文書の文例
社内文書・辞令 社内文書・辞令・配属異動
社内文書・辞令・採用 社内文書・辞令・出向(1)
社内文書・辞令・出向(2) 社内文書・辞令・出向(3)
社内文書・辞令・昇進(1) 社内文書・辞令・昇進(2)
社内文書・辞令・転勤(1) 社内文書・辞令・転勤(2)
社内文書・辞令・転籍(1) 社内文書・辞令・転籍(2)


ビジネス文書「研修・旅行・行事案内」に関する文書の文例
社内文書・慰安旅行の案内通知(1) 社内文書・慰安旅行の案内通知(2)
社内文書・社員旅行の案内通知 社内文書・研修会の案内通知(1)
社内文書・研修会の案内通知(2) 社内文書・懇親会の案内通知
社内文書・会議の招集通知 社内文書・送別会の案内通知
社内文書・忘年会の案内通知 社内文書・夏季休暇の案内通知
社内文書・新年会の案内通知 社内文書・冬季休暇の案内通知
社内文書・歓迎会の案内通知


ビジネス文書「稟議書」に関する文書の文例
社内文書・稟議書・物品購入 社内文書・稟議書・アルバイト採用
社内文書・稟議書・研修会参加 社内文書・稟議書・新規取引開始


ビジネス文書「社内届出」に関する文書の文例
社内文書・結婚届 社内文書・出生届
社内文書・離婚届 社内文書・死亡届
社内文書・退職届(1) 社内文書・退職届(2)
社内文書・改姓届


ビジネス文書「始末書・進退伺」に関する文書の文例
社内文書・損害発生の始末書 社内文書・作業ミスの始末書
社内文書・無断欠勤の始末書 社内文書・納期遅延の始末書
社内文書・交通事故の始末書 社内文書・取引停止の始末書
社内文書・部下の監督不行届きの始末書 社内文書・書類紛失の始末書
社内文書・部下の監督不行届きについての進退伺
社内文書・不祥事についての進退伺



 ビジネス文書「社外文書」の文例
ビジネス文書「挨拶状」に関する文書の文例
社外文書・新会社設立の挨拶状(1) 社外文書・新会社設立の挨拶状(2)
社外文書・新会社設立の挨拶状(3) 社外文書・社名変更の挨拶状
社外文書・独立開業の挨拶状 社外文書・会長就任の挨拶状
社外文書・新社屋落成の挨拶状 社外文書・社長就任の挨拶状
社外文書・新装開店の挨拶状 社外文書・社長辞任の挨拶状
社外文書・創立記念の挨拶状 社外文書・本社移転の挨拶状
社外文書・事務所移転の挨拶状(1) 社外文書・事務所移転の挨拶状(2)
社外文書・支店開設の挨拶状 社外文書・転任の挨拶状(1)
社外文書・転任の挨拶状(2) 社外文書・退職の挨拶状(1)
社外文書・退職の挨拶状(2) 社外文書・退職の挨拶状(3)
社外文書・転職の挨拶状(1) 社外文書・転職の挨拶状(2)
社外文書・株式会社への組織変更の挨拶状


ビジネス文書「取引」に関する文書の文例
社外文書・支払いの督促状(1) 社外文書・支払いの督促状(2)
社外文書・支払いの督促状(3) 社外文書・支払いの督促状(4)
社外文書・入金確認通知 社外文書・代金の請求状(1)
社外文書・代金の請求状(2) 社外文書・代金の請求状(3)
社外文書・取引先の信用状態の照会願い 社外文書・支払猶予の依頼状
社外文書・出荷通知状 社外文書・価格改定の交渉状
社外文書・着荷通知状 社外文書・値引きの交渉状
社外文書・見積書送付状 社外文書・支払条件変更の交渉状
社外文書・カタログ送付状 社外文書・値引きの承諾状
社外文書・サンプル(見本)送付状 社外文書・納期延長の承諾状
社外文書・商品の注文状 社外文書・支払遅延の承諾状
社外文書・商品の追加注文状 社外文書・値引きの断り状
社外文書・見積書の送付依頼状 社外文書・取引条件の照会状
社外文書・納期猶予の依頼状 社外文書・商品未着の照会状



 ビジネス文書「契約書」の文例
ビジネス文書「金銭の貸借に関する契約書」の文例
契約書・金銭消費貸借契約書(1)
契約書・金銭消費貸借契約書(2)
契約書・金銭消費貸借契約書(3)
契約書・金銭消費貸借契約書(4)連帯保証人付
契約書・金銭消費貸借契約書(5)連帯債務
契約書・金銭消費貸借契約書(6)手形貸付
契約書・金銭消費貸借契約書(7)根抵当権を設定
契約書・金銭消費貸借契約書(8)根抵当権を設定
契約書・金銭借用書(1)
契約書・金銭借用書(2)
契約書・金銭借用書(3)
契約書・金銭準消費貸借契約書
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(1)
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(2)
契約書・債務承認並びに債務弁済契約書(3)
契約書・債務弁済契約書


ビジネス文書「雇用・労働に関する契約書」の文例
契約書・労働契約書(1) 契約書・労働契約書(2)
契約書・労働契約書(3)臨時雇用 契約書・労働契約書(4)アルバイト
契約書・労働契約書(5)パートタイマー 契約書・労働契約書(6)試用
契約書・入社誓約書(1) 契約書・入社誓約書(2)
契約書・入社誓約書(3) 契約書・身元保証書(1)
契約書・身元保証書(2) 契約書・出向契約書(1)
契約書・出向契約書(2) 契約書・出向契約書(3)
契約書・労働者派遣契約書(1) 契約書・労働者派遣契約書(2)
契約書・秘密保持誓約書(1) 契約書・秘密保持誓約書(2)
契約書・秘密保持誓約書(3)


ビジネス文書「不動産売買に関する契約書」の文例
契約書・土地売買契約書(1) 契約書・土地売買契約書(2)
契約書・借地権付建物売買契約書(1) 契約書・借地権付建物売買契約書(2)
契約書・区分所有建物売買契約書 契約書・土地売買予約契約書
契約書・土地建物売買契約書(1) 契約書・土地建物売買契約書(2)
契約書・土地建物売買契約書(3) 契約書・土地建物売買契約書(4)
契約書・農地売買契約書(1) 契約書・農地売買契約書(2)


ビジネス文書「建物の賃貸借に関する契約書」の文例
契約書・建物賃貸借契約書(1) 契約書・建物賃貸借契約書(2)
契約書・建物賃貸借契約書(3) 契約書・社宅使用契約書
契約書・事務所賃貸借契約書(1) 契約書・事務所賃貸借契約書(2)
契約書・マンション賃貸借契約書 契約書・店舗賃貸借契約書
契約書・アパ−ト賃貸借契約書


ビジネス文書「特約店・代理店・フランチャイズに関する契約書」の文例
契約書・特約店契約書(1) 契約書・特約店契約書(2)
契約書・代理店契約書(1) 契約書・代理店契約書(2)
契約書・フランチャイズ契約書(1) 契約書・フランチャイズ契約書(2)


 ビジネス文書「内容証明郵便」の文例
ビジネス文書「金銭の貸借に関する内容証明郵便」の文例
内容証明郵便・貸金の返済請求(1)
内容証明郵便・貸金の返済請求(2)
内容証明郵便・連帯保証人に対する貸金の返済請求
内容証明郵便・相続人に対する貸金の返済請求
内容証明郵便・貸金債権を相続した旨の通知


ビジネス文書「商取引に関する内容証明郵便」の文例
内容証明郵便・契約解除通知(1)クーリングオフ
内容証明郵便・契約解除通知(2)クーリングオフ
内容証明郵便・商品代金支払い請求
内容証明郵便・商品の引渡し請求
内容証明郵便・注文していない商品の引き取り請求


 社内文書・社外文書の基本

 <社内文書・社外文書の種類>
 ビジネス文書には、社内用文書(稟議書、企画書、報告書、出張報告書等)と社外用文書(見積書、注文書、契約書、請求書等)があります。
いずれも、ビジネスを円滑に進める上で欠かすことができ. ない大切な役割を果たしています。

<ビジネス文書の基本ルール・マナー>
 ビジネス文書は、用件を正確・明瞭・簡潔に伝えるために、いくつかのルールがあります。
1.文章はシンプルにする ・・・ 簡潔な文章を心がけ、「箇条書き」等を利用し、わかりやすくする
2.表題(タイトル)は、わかりやすく ・・・ 何について書かれた文章か、一目でわかるように、表題をつける
3.正確に伝える ・・・ 数量・金額・期日・期間・データ等は、正確に記載する
4.結論・趣旨を先に明記する ・・・ 先に結論・趣旨を述べ、次に原因・経過、最後に意見・提言の順でまとめる
5.わかりやすいことばを使う ・・・ 専門用語や誤解を招くようなことばは、使わない
6.A4用紙を縦置きにし、横書きで書く ・・・ 儀礼的な挨拶文や案内状のときは縦書きにすることもありますが、基本は横書きで書くようにします
ゆとりをもったレイアウトで書く

<ビジネス文書の基本形式>
前付け ・・・ 日付、宛先、発信者名、件名、文書番号
前 文 ・・・ 時候のあいさつ 、感謝の言葉
本 文 ・・・ 伝えたい内容
末 文 ・・・ 結びのあいさつ、結語
付 記 ・・・ 追記、添付物案内、担当者名

 
<社内文書の種類>
指示・命令を目的とした文書 ・・・ 指示書・通達書・企画書・稟議書・上申書 等
連絡を目的とした文書 ・・・ 照会書・依頼書・案内文・掲示・業務連絡書 等
報告・届出を目的とした文書 ・・・ 日報・週報・月報・始末書報告書 等
記録・保存のための文書 ・・・ 帳票・議事録 等
※社内文書は社内へ向けての文書であるため、原則として前文は不要です。簡潔さを心がけ作成します。

<社外文書の種類>
挨拶文書 ・・・ 新社長就任・支店開店・転勤・転任 等
交渉文書・依頼文書 ・・・ 商品カタログ依頼・照会・ 取引交渉・取引依頼 等
招待文書・案内文書 ・・・ 展示会・講演会・研修会 等 
慶弔文書・礼状・年賀状
※社外文書を作成する際は、誤字・脱字、敬語表現には細心の注意をはらいましょう。


 内容証明郵便の基本

 <内容証明郵便とは>

 内容証明郵便は、「いつ」・「誰から」・「誰に」・「どのような内容の文書が差し出されたか」を証明してもらうことが出来る郵便です。(文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。)

<内容証明郵便の作り方>
<用紙について>
用紙の制限はありません。
手書きされる場合は、文具店等で販売されている赤いマス目の内容証明郵便専用の用紙を利用すると便利です。
パソコンやワープロでコピー用紙等に印字して作成してもかまいません。

<1枚の用紙に書ける文字数について>
縦書き(タテ書き)の場合 1行20字以内、1枚26行以内
横書き(ヨコ書き)の場合 次のいずれか
1行20字以内、1枚26行以内
1行13字以内、1枚40行以内
1行26字以内、1枚20行以内

記号は1個1字とします。ただし、括弧は上下(横書きの場合は左右)を全体として1字とし、上(横書きの場合は左)の括弧の属する行の字数に算入します。
文字や数字を円、三角形、四角形等の簡単な枠で囲んだものは、各文字及び枠(1字)の合計で計算します。ただし、文中の序列を示す記号として使用されているものについては、全体として1字と計算します。
文字や記号に傍点や下線等を施したものは、傍点や下線等を含めた全体を1字として計算します。

<使用できる文字について>
@ ひらがな・カタカナ・漢字・数字(算用数字・漢数字)
A 句読点、かっこ、記号
B 英字は、固有名詞(氏名・会社名・商品名)のみ使用可能


<作成する通数について>
同文の手紙を3通作成します。
1通…相手に送付
1通…郵便局に保管
1通…自分で保管


 契約書のポイント

<契約とは>
 契約とは、お互いの意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。
 契約書とは、お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書のことをいいます。  
 お互いの意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書には、契約書、契約証書、合意書、同意書、証書、協定書、覚書、念書などがありますが、、どれも法的効力は同一です。


 <公正証書による契約書>
 「公正証書」とは、法務大臣が任命した公証人が作成する公文書です。
証拠としての信頼性が高いので、法律的な手続を有利に進めることができます。

 貸したお金を返してくれない、代金を支払ってくれない等の契約上の金銭トラブルの際、債権者が債務者に対して強制執行をしたいときには、通常は裁判所に訴えて訴訟(給付訴訟)を起こし、勝訴の確定判決を得ることが必要です。しかし、契約書を公正証書にして、あらかじめ執行認諾文言(強制執行ができる旨の条項)を入れておけば、訴訟を起こさなくても、それだけで強制執行をすることができます。




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